費用

訴訟や示談交渉などの費用

費用の内訳

①
着手金
 
事件着手時にお支払い頂くものです。
金額については、ご依頼の内容や相手方へ請求する金額を基に算定します。下記「着手金と報酬の算定基準」をご参照下さい。
②
実費
 
事件を処理する上で必要な実費は、依頼者の方の負担となります。例えば、戸籍、登記簿謄本の取得費、内容証明郵便の手数料や訴状貼付の印紙代などがこれに当たります。実費に充てるため、原則として2~5万円を預り金としてお願いしております。
③
報酬
 
示談、和解成立、判決などにより事件が終了した際に頂くものです。
下記「着手金と報酬の算定基準」をご参照下さい。
費用の立替制度
資力に不安のある方は法テラスによる費用の立替制度が利用できる場合があるのでご相談ください。

着手金と報酬の算定基準(消費税別)

着手金と報酬の金額は、各事件の「経済的な利益」を基に算定いたします。経済的な利益に応じた着手金と報酬の金額の目安は、次のとおりです。
※「経済的な利益」とは、金銭的評価が可能な場合はその評価額となります(例えば、300万円の売掛金を請求する場合、経済的利益は300万円です)。金銭的評価が難しい場合(例えば、離婚に関する請求、刑事事件の弁護など)は、事案の難易等に応じて個別に判断いたします。
実際にご依頼いただく際は、ご依頼者と協議の上で着手金と報酬の金額を決めさせていただいております。
経済的利益の額 着手金 報酬
300万円未満 10万円か8%のいずれか高い方 16%
300万円~3000万円未満 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円未満 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円

事業主を除く個人の方(消費者)の債務整理事件の費用(消費税別)

手続の種類 着手金 実費預り金 報酬
任意整理 借入先1社当たり:2万円
※多数の場合、応相談
終了時
清算
①債務を返済する部分:減額となった額の10%
②過払金返還請求により過払金を回収した部分:回収額の20%
自己破産 25万円 5万円程度 実費預り金の残金
個人再生手続 30万 5万円程度 実費預り金の残金
※各手続の詳細は、「法律相談」ページをご覧下さい。

紛争の予防対策などの費用


所在地

車でお越しの方
高知県庁から南へ約220m、周辺の有料駐車場をご利用ください
バスでお越しの方
高知県交通、土佐電鉄ともにバス停「県庁前」下車、南へ約100m
路面電車でお越しの方
土佐電鉄の電停「県庁前」下車、南へ約100m
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