費用の内訳

着手金

事件着手時にお支払い頂くものです。
金額については、ご依頼の内容や相手方へ請求する金額を基に算定します。下記「着手金と報酬の算定基準」をご参照下さい。

実費

事件を処理する上で必要な実費は、依頼者の方の負担となります。例えば、戸籍、登記簿謄本の取得費、内容証明郵便の手数料や訴状貼付の印紙代などがこれに当たります。実費に充てるため、原則として２～５万円を預り金としてお願いしております。

報酬

示談、和解成立、判決などにより事件が終了した際に頂くものです。
下記「着手金と報酬の算定基準」をご参照下さい。

着手金と報酬の算定基準（消費税別）

着手金と報酬の金額は、各事件の「経済的な利益」を基に算定いたします。経済的な利益に応じた着手金と報酬の金額の目安は、次のとおりです。
※「経済的な利益」とは、金銭的評価が可能な場合はその評価額となります（例えば、３００万円の売掛金を請求する場合、経済的利益は３００万円です）。金銭的評価が難しい場合（例えば、離婚に関する請求、刑事事件の弁護など）は、事案の難易等に応じて個別に判断いたします。
実際にご依頼いただく際は、ご依頼者と協議の上で着手金と報酬の金額を決めさせていただいております。

経済的利益の額	着手金	報酬
３００万円未満	１０万円か８％のいずれか高い方	１６％
３００万円～３０００万円未満	５％＋９万円	１０％＋１８万円
３０００万円～３億円未満	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
３億円以上	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

事業主を除く個人の方（消費者）の債務整理事件の費用（消費税別）

※各手続の詳細は、「法律相談」ページをご覧下さい。