新たなに起業する際、個人経営で行う方法と、会社を立ち上げて行う（法人化）する方法とが考えられます

会社を設立するということは、法人と言う新たな人格、法主体を作り出すことですので、法律（会社法など）の規定に基づいた手続きを履践する必要があります。
また、起業に伴い、納税関係、社会保険関係、労働保険関係などの各種公的負担についての届け出や就業規則の作成なども必要となります。
企業の初期段階から、法務の総合専門家である弁護士が関与することで、スムーズなスタートを切ることができるのではないでしょうか。

会社設立、業務開始の流れ（概要）

1. 商号の決定と類似商号の有無の調査
2. 印鑑の作成（会社実印、会社銀行印など）
3. 定款の作成
4. 定款認証を受ける。
5. 株式に関する事項の決定、出資金の払い込みなど
6. 取締役などの選任
7. 会社設立登記の申請
8. 公的機関への届け出
   1）労働基準監督署・・・就業規則、労災保険関係
   2）職業安定所・・・雇用保険関係
   3）年金事務所・・・健康保険、厚生年金関係
   4）税務署、市役所、県税事務所・・・法人税、法人住民税等

報酬体系

設立する会社の規模、手続きの範囲により個別に相談させて頂きます。