契約内容

1. 日常業務の中で生起した法的疑問、懸念にお答えする法務相談の部分（医療でいえば、風邪などの病気になった時のかかりつけ医的機能）
2. 定期的な法務検診の部分（医療でいえば、健康診断）
3. 従業員の皆様への福利厚生としての部分

月額顧問料のご案内

従業員数が３００名までの企業様の場合、月額２万円から５万円の範囲で、業種、売り上げ規模、従業員数などを参考に、協議の上、決定させていただいております。
（従業員数が３００名を超える企業様については応相談）

顧問契約のメリット

顧問契約をした場合、法律相談料は顧問料に含まれていますので、ちょっとしたことでも気軽に弁護士に相談し、法的なアドバイスをもらえます。顧問先であれば、電話やメール等による問い合わせ、相談も可能です。早目に相談をすることで、事前にトラブルを避けられるとともに、コンプライアンスの確立による社会的信用も増します。
訴えを提起したい、訴えられたというようないざと言うときでも、顧問先に事件を持ち込めばよく、迅速な対応が期待できます。弁護士を探すところから始めるという場合とは時間的、心理的に大きな差が出ます。
顧問先として普段から情報を供していれば、企業の方針等を知ったうえでの対処も可能となってきます。 また、会社の法的問題に限らず、従業員が抱えているトラブルについて顧問弁護士を紹介できるので、従業員の福利厚生的に顧問弁護士を使うということも考えられます。

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詳しい内容を記載したパンフレットをお届けしますので、まずは下記フォームにてお気軽に資料請求下さい。